コンプライアンス推進担当 / マネジャー候補
PayPayカードについて
PayPayカード株式会社は、サービス開始からユーザー数6,900万人(2025年5月時点)を突破した「PayPay」の決済プラットフォームと融合させた形でこれまでのクレジットカード、クレジットサービスでは成し得なかったよりユーザーに身近で便利なフィンテックサービスを提供する為に2021年に誕生しました。
OUR VISION IS UNLIMITED_
我々は自分たちの想像を超える未来を創るためにあえて明確なビジョンは必要ないと考えています。常にDay1であるスタンスを忘れずに、誰もが想像できないようなビジョン(未来)を実現していくのがPayPayグループです。
この壮大なビジョンに前向きに取り組み、他社に真似できない圧倒的なスピードでプロダクトを磨き上げ、日本のキャッシュレス決済、またそれを使用した金融ライフプラットフォームとしての普及を一気に推進することにプロフェッショナルとして情熱を持って取り組み、自ら課題発見し、周囲と協力して新しい価値創出を共に推進する仲間を募集します。
業務について
▼組織・チーム紹介
当社のコンプライアンス部門は、PayPayカードの事業活動における法令遵守体制の構築と維持を担っています。
変化の速い金融・IT業界において、お客様に安心してサービスをご利用いただくため、日々進化する規制やガイドラインに対応し、リスクを未然に防ぐ重要な役割を担っています。
各部署と連携しながら、強固なコンプライアンスカルチャーを醸成し、健全な事業成長を支える要となる組織です。
▼募集背景
当社の事業が急速に拡大し、取り扱うサービスが多様化する中で、コンプライアンス体制のさらなる強化が急務となっています。
今後も変化する外部環境に迅速かつ的確に対応し、より強固なコンプライアンス体制を構築していくため、専門知識と実務経験をお持ちのコンプライアンス推進担当を募集します。
【具体的な業務内容】
- 各部署からのコンプライアンスに関する問い合わせ対応および助言
- 法令・社内規程の遵守状況に関するモニタリング、および改善提案
- 新規事業・サービスの企画におけるコンプライアンスリスク評価および助言
- 社内規程の整備・改訂
- コンプライアンス研修の企画・実施
- 金融庁、業界団体等への報告書作成および対応
- 不祥事案発生時の調査および再発防止策の立案
▼本ポジションの魅力
- 各種プロジェクト支援やあらゆる法務案件への対応を通じて、ご自身の法的知識・経験・スキルを企業ビジネスの推進に活かすことができます
- 国内最大級の決済サービスであるPayPayとともに、今後さらにスピード感をもって成長する企業の最前線で業務を体感できます
必要な経験/スキル
- 金融機関(クレジットカード会社、銀行、証券会社等)におけるコンプライアンス関連業務の実務経験(3年以上目安)
- 関係当局(金融庁、財務局、経産省、経産局)での業務経験
- 社内外の関係者との円滑なコミュニケーション能力
- 論理的思考力と問題解決能力
- 主体的に業務を推進できる実行力
あると望ましい経験/スキル
- 関係当局出身者(特に監督・検査経験は歓迎)
- 監査法人やコンサルティングファームでのコンプライアンス関連業務経験
- 新規事業開発における法務・コンプライアンス支援経験
- データ分析に基づいたコンプライアンスリスク評価経験
- 金融関連法規(割賦販売法、貸金業法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法など)に関する基礎知識
PayPayカードが求める人物像
- PayPay 5 sensesに当てはまる方
待遇・条件
雇用形態
- 正社員
勤務地
- Hybrid Workstyle(オフィス<東京・福岡いずれか>、自宅にてリモートワーク)
※所属組織のルールおよび業務指示に応じて出社/リモート対応頂きます。
勤務時間
- フルフレックス制(コアタイム無し)
- 原則:午前9時~午後17時45分(実働7時間45分+休憩時間 1時間)
休日
- 土日祝日、年末年始および会社指定日
休暇(法定休暇および会社福利厚生)
- 年次有給休暇(初年度14日間、入社月に応じて按分付与。入社日から使用可)
- パーソナル休暇(毎年度5日間、(毎年度5日間付与/初年度入社月により3日間もしくは5日間付与)
※PayPayグループ独自の特別有給休暇制度で、本人/家族/ペットなどの病気/ケガ/通院付き添い等にご使用頂けます
給与
- 年俸制
- 経験、スキル、業績、貢献度に応じ当社規定により決定
- 毎年1回見直し
- 会社業績および個人貢献度により特別一時金(インセンティブ)を支給(年1回)
- 時間外勤務手当、深夜勤務手当、通勤交通費
ベネフィット
- 社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
- 企業型確定拠出年金制度
- 財産形成貯蓄制度(一般・住宅・年金財形)
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