広報担当
Hybrid
PayPayについて
2018年にサービスを開始してから約7年でユーザー数7,300万人を突破したフィンテック企業であるPayPayは現在約50か国以上の国と地域から集まった多様なメンバーで構成されています。従業員は数千名をすでに超えていますが、まだまだ会社は成長段階であり「未完成」です。「PayPay」の提供に当たっては、インド最大の決済サービス事業者であるPaytm社と連携し、同社の顧客本位のテクノロジーを活用して日本におけるスマホ決済を構築しサービスを拡大していきます。
わたしたちの最大のライバルは“現金”です。この困難な課題に前向きに取り組み、他社に真似できない圧倒的なスピードでプロダクトを磨き上げ、日本のキャッシュレス決済、またそれを使用した金融ライフプラットフォームとしての普及を一気に推進することにプロフェッショナルとして情熱を持って取り組み、自ら課題発見し、周囲と協力して新しい価値創出を共に推進する仲間を募集します。
業務について
▼チーム・組織紹介
社内外のさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを通じて、PayPayグループへの理解・信頼を醸成し、事業成長や企業価値向上に貢献することをミッションとしています。
▼募集背景
PayPayグループは、決済サービスに加え、カード・銀行・証券など事業領域を拡大し、金融プラットフォームとしてさらなる成長を続けています。
こうした事業拡大に伴い、グループ一体での広報活動をさらに強化し、ステークホルダーとのコミュニケーションを推進いただける方を募集しています。
▼具体的な業務内容
Fintech領域で事業を展開するPayPayグループの企業価値向上に向け、コーポレートブランディングおよび広報活動を担当いただきます。
※週3回程度、東京オフィス(四谷)への出社があります。
※週3回程度、東京オフィス(四谷)への出社があります。
- 広報戦略の企画・立案・実行
- プレスリリースの企画・作成・配信、メディア対応などの対外広報
- PayPayグループ各社やソフトバンク・LINEヤフーなどのグループ会社と連携した対外公表内容の調整
- SNSや動画などのオウンドメディアを活用した情報発信・コンテンツ企画・制作
- 金融関連法令(会社法・資金決済法・金融商品取引法など)を踏まえた広報活動の推進
- 記者とのリレーション構築およびメディアアプローチによる露出獲得
- システム障害や不正利用など、レピュテーションリスク案件における広報対応・社内啓発
▼本ポジションの魅力
- PayPayブランドの価値向上に直接貢献できる
ユーザー数7,300万人超のPayPayブランドを支え、企業価値向上に直結する広報活動に携わることができます。 - グループ横断で幅広い広報経験を積める
PayPay株式会社だけでなく、カード・銀行・証券など、グループ各社と連携しながら、多様な広報テーマに携わることができます。 - Fintech企業ならではの専門性を磨ける
金融関連法令を踏まえた情報発信やレピュテーションリスク対応など、専門性も身につけることができます。
必要な経験/スキル
- 社外広報(コーポレート広報・サービス広報)の実務経験(3年以上)
あると望ましい経験/スキル
- 記者・ライター・編集者などのメディアリレーションを構築・活用した経験
- 複数の案件を並行して推進し、社内外の関係者と円滑に調整できるコミュニケーション力
- 海外メディアとの英語によるメール・文書でのコミュニケーション経験
- 決済・カード・銀行・証券など金融業界に関する知識
- 金融関連法令(会社法・資金決済法・金融商品取引法など)に関する知識
- AIやFintechなど、テクノロジーへの興味・関心
PayPayが求める人物像
- PayPay 5 sensesに当てはまる方
待遇・条件
雇用形態
- 正社員
勤務地
-
Hybrid Workstyle
※所属組織のルールおよび業務指示に応じて出社対応頂きます。
勤務時間
- スーパーフレックス制(コアタイム無し)
- 原則:午前9時~午後5時45分(実働7時間45分+休憩時間 1時間)
休日
-
土日祝日、年末年始および会社指定日
休暇(法定休暇および会社福利厚生)
- 年次有給休暇(初年度14日間、入社月に応じて按分付与。入社日から使用可)
- パーソナル休暇(毎年度5日間付与/初年度入社月により3日間もしくは5日間付与)
※PayPay独自の特別有給休暇制度で、本人/家族/ペットなどの病気/ケガ/通院付き添い等にご使用頂けます。
給与
- 年俸制(一部固定残業代含む)
- 経験、スキル、業績、貢献度に応じ当社規定により決定
- 毎年1回見直し
- 時間外勤務手当、深夜勤務手当有
※給与支給について、一部をPayPayアカウントで受け取ることが可能です(給与デジタル支払いに対応)
ベネフィット
- 社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
- 企業型確定拠出年金制度
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