Payroll & Welfare Global 担当
PayPayカードについて
PayPayカード株式会社は、サービス開始からユーザー数6,600万人(2024年10月時点)を突破した「PayPay」の決済プラットフォームと融合させた形でこれまでのクレジットカード、クレジットサービスでは成し得なかったよりユーザーに身近で便利なフィンテックサービスを提供する為に2021年に誕生しました。
他社に真似できない圧倒的なスピードでプロダクトを磨き上げ、日本のキャッシュレス決済、またそれを使用した金融ライフプラットフォームとしての普及を一気に推進することにプロフェッショナルとして情熱を持って取り組み、ユーザーの為に新しい価値創出を共に推進する仲間を募集します。
業務について
▼組織・チーム紹介
当社は、社員を「人財(人的資本)」と捉え、個人と組織の成長を結びつけることを目的とした取り組みを実施しています。
配属のPayroll & Welfareグループでは、労務全般(給与、勤怠、健康管理、福利厚生、入退社手続き、オンボーディング等)を幅広く担当しており、
安定した適切なオペレーション業務を遂行することにより、すべての従業員が安心して業務に専念できる環境を作り、社員のパフォーマンスを最大化することをミッションとしています。
20代~60代の社員・契約社員10名が在籍しており、グループ会社と連携をとりながら日々より良いオペレーション運営に努めています。
▼募集背景
現在PayPayカードでは年間数百名規模で新規採用/組織拡大が進行しており、日々人事課題が目まぐるしく変化しています。
また、昨年度からはグローバル採用も強化しており、国内外からのエンジニアの採用を強化しています。
そこで、インバウンド採用の強化による社員数増加のため、グローバルサポート業務の安定運用の強化を目的とした募集背景です。
【具体的な業務内容】
主な業務領域としては以下の通りです。
【グローバルサポート業務】◆以下の業務を英語にて対応いただきます◆
- インバウント社員の内定~入国サポート(ビザ、リロケーションサポートなど)
- オンボーディング(対面実施)
- 社員問い合わせ対応
- 一時金支払処理、給与計算チェック
- 在留資格管理(更新サポート含む)
※リロケーション対応は外部委託しているためその委託先とのコミュニケーションは日本語対応となります
【その他労務業務】
- 給与関連業務
- 外部監査、内部監査対応
- 人事データの集計
- 福利厚生管理業務
- 社員問い合わせ対応
- 人事システムの改修・運用 等
▼本ポジションの魅力
- 急成長を続ける会社で、従来のやり方にこだわることなく、改革・改善につながる新たな企画・方針・運用等を考え、自身の経験と知恵を存分に発揮できる
- グローバル人材の増加により質の高いサポートを必要としているところで社内でも非常にニーズの高いポジションであること
必要な経験/スキル
以下のご経験を有する方
- 500名以上の規模の会社での給与計算・社会保険・労務手続きの経験
- インバウンド受入業務、外国籍社員サポート業務など、英語を使った人事業務の経験
- グローバルモビリティなど、グローバル対応経験
あると望ましい経験/スキル
- 社労士資格
- 健康経営に関する実務経験
- 安全衛生に関する知識
- 規程や雇用契約書を英語で作成/運用した経験
- インパクトの大きい課題解決施策を企画立案から運用・改善まで0⇒1で実施した経験
- マネジメントの経験
PayPayカードが求める人物像
- PayPay 5 sensesに当てはまる方
待遇・条件
雇用形態
- 正社員
勤務地
- ハイブリッド(東京オフィスと在宅勤務)
リモートとオフィスでのハイブリットな形での勤務形態です。
出社頻度は週2程度を予定しています。(曜日固定などではなく必要に応じて出社するスタイルです)
勤務時間
- スーパーフレックス制(コアタイム無し)
- 原則:午前9時~午後17時45分(実働7時間45分+休憩時間 1時間)
休日
- 土日祝日、年末年始および会社指定日
休暇(法定休暇および会社福利厚生)
- 年次有給休暇(初年度14日間、入社月に応じて按分付与。入社日から使用可)
- パーソナル休暇(毎年度5日間、(毎年度5日間付与/初年度入社月により3日間もしくは5日間付与)
※PayPayグループ独自の特別有給休暇制度で、本人/家族/ペットなどの病気/ケガ/通院付き添い等にご使用頂けます
給与
- 年俸制
- 経験、スキル、業績、貢献度に応じ当社規定により決定
- 毎年1回見直し
- 会社業績および個人貢献度により特別一時金(インセンティブ)を支給(年1回)
- 時間外勤務手当、深夜勤務手当、通勤交通費
ベネフィット
- 社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
- 企業型確定拠出年金制度
- 財産形成貯蓄制度(一般・住宅・年金財形)
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